今回は、あなたが入っている保険は本当に必要か？どうかを見極める勉強になる話をしたいと思います。
保険というのは制度としては絶対に必要なものもあるのですが
必要のないものも沢山あります。なので必要のない保険に入って、自分の生活を圧迫されてないか？
保険貧乏になってないか？または自分にとって過剰な保険ではないか？危険信号が出ていないか？
そんな人の疑問に答えていきたいと思います。
実は国の公的制度を知れば将来のお金の不安は意外と解消されると思いますので
公的制度を知って今、もし加入している保険が本当に必要か？
過剰に払っていないか？等
保険の見直しにも役立てれると思います！
それでは公的制度を簡単に確認して勉強していきましょう！
保険貧乏を遠ざける制度「高額療養費制度」
高額療養費制度というのは
みなさんご存知でしょうか？
高額療養費制度というのは
一ヶ月間（その月の１日〜月末まで）にかかった療養費の額が高額となった場合
一定額を超えた場合にその額を支給してくれる制度です。
高額療養費制度では自己負担額が決まっているので
その上限を超える金額は負担する必要がありません。
平均的な所得の人であれば、一ヶ月の自己負担は約8万円程度になります。
それ以上はかかりません。
（保険適用外の費用は除く）
上記の保険適用以外の費用というのは
・入院に係る食事代
・自分が希望した個室入院部屋代
などです。
（病院都合で個室になった場合は別途費用はかかりません）
なので、食事代を考慮すれば
一ヶ月どんなに入院費・手術代がかかっても
約10万円程度で済みます。
意外とかからないですよね？
傷病手当金
傷病手当金のもらえる該当条件
1 業務外の病気やケガで療養中であること
2 療養のため労務不能であること
3 4日以上休んでいること
4 給与の支払いがないこと
が該当条件です。
一般には皆さんが業務外の怪我で療養をすることになった場合は
まず有休を取得して約2週間〜1ヶ月程度休みを取得するでしょう。
（もっと少ない人ももちろんいると思いますが）
そして、有給を超え休職しなければならなくなってしまった場合は
傷病手当金は
労働収入の約7割（収入の3分の2）を
1年6ヶ月間受給することができます。
すごいですよね？
みなさん知ってましたか？
でもまだまだ不安な方
1年6ヶ月超えて療養したらどうすればいいのか？
その場合も説明します。
障害年金
障害年金てどうゆう制度？
障害年金というのは
病気や怪我が長期化し
1年6ヶ月を超えてもなお仕事ができない場合は
次の要件を満たすと受給できる制度です
1 「初診日」を証明できること
2 「初診日」に年金に加入しており、保険料を収めていること
3 「障害認定日」に障害状態であること
この3点を満たせば障害年金を受給できます
そして、みなさんの気になる
どのくらいの額を、どのくらいの期間もらえるの？
といいますと
需給金額は等級によって異なるのですが
※今回は細かい説明は省きますが
1級、2級、3級に分かれてまして
1級は、年額975,125円＋子の加算
2級は、年額780,100円＋子の加算
3級はなし
子の加算は第2子までは年額224,500円
第3子以降は年額74,800円
だそうです。
ちなみにこれは障害基礎年金の金額で
会社員の場合は障害厚生年金が加算され
例として
夫（年収450万円）
妻
子供2人
の家庭で、夫が障害年金2級に該当した場合の受給額は
ざっくり年間204万円（月額17万円）を
障害が続く限り需給できます。
どうですか？
結構国の制度でお金はもらえますよね？
そもそも働けなくなるリスクはどれくらいあるのか？
統計調査で
実際に何日分までこうゆう公的保険が支給されているのかというと
実は61日以上にわたって支給されている人は全体の約11％程度だそうです。
90％の人は約2ヶ月以内に仕事に復帰できています。
そして入院患者の平均入院日数は30日程度だそうです。
この統計調査をみる限り
20万円程度の備えがあれば
怪我や病気に備えられそうですよね？
がんになったらどうするの？
続いてがんのリスクをみてみましょう
「がんは2人に1人はなる病気です」
このうたい文句聞いたことありませんか？
確かに嘘ではありませんが
年代別にがんになる確率を見てみましょう
20代：0.2％
30代：0.6％
40代：1.5％
50代：5.4％
60代：15.1％
70代：29.7％
となっています
みなさんは何十代ですか？
がんのリスクは年齢層が高い世代が押し上げています
この少子高齢化の日本は
高齢者が多い分
がんの1人あたりの確率を引き上げて
「2人に1人の確率」を作り上げています。
みなさんが漠然と「がんになってしまうかも」
という不安は保険会社のセールスマンが
巧みにみなさんの不安を煽って
商品を買わせるための謳い文句です。
真実と実際の数値を知ると
意外と心配ないことがわかります。
まとめ
病気になっても必要な金額はひと月10万円ほど貯金があれば備えられます。
あなたは今どんなリスクがあって、どれだけお金が必要かわからないから
不安なのでは無いでしょうか？
実際は公的保険を使って最小の金額で備えておけます
月々保険会社に多額の保険料を払わなくても
あなたの貯金で充分備えられます
でもこの記事を見ても
「そんなこと言ってもやっぱり不安だから備えたいんだ」
という人を否定するつもりはありません
保険の加入は個人の自由ですし
個人の資産の保有状況によっても変わってきます。
保険はいざという時に備えるものです。
貯蓄がそんなになく生活防衛費が6ヶ月分もないという人は
掛け捨ての安い保険で備えるのはありかも知れません（月額5000円以上は高いですよ）
しかし、毎月1万円以上の保険料を払い
家計に余裕がなく保険貧乏になっている人は
保険の見直しを検討してみてもいいかも知れませんね＾＾
保険の支払いで貧乏になっていては意味がありません
まずは生活防衛資金を貯めてから
適正な保険に加入してみてはいかがでしょうか＾＾？
この話を参考にしてみてくださいね^ ^
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