「高校が無償化されたって聞いたけど、うちも対象？」「大学も無償になるって本当？」
ここ1〜2年で、教育費に関する制度が大きく変わりました。ニュースでは「無償化」という言葉がよく出てきますが、実際には対象になる条件や、無償にならない部分があります。
この記事では、2026年時点の高校・大学の無償化制度を、「うちは対象なのか」が分かる形で整理します。とくに大学の多子世帯向け制度には、知らないと損をする条件があるので、そこも詳しく解説します。
まず結論：何がどう変わったのか
| 内容 | 所得制限 | |
|---|---|---|
| 高校 | 授業料を支援。2026年4月から所得制限なし | なし |
| 大学（多子世帯） | 授業料・入学金を一定額まで減免。2025年度から | なし（子ども3人以上を同時に扶養） |
| 大学（それ以外） | 授業料減免＋給付型奨学金 | あり（住民税非課税世帯など） |
ポイントは、高校はほぼすべての家庭が対象になった一方、大学は条件がかなり限られていることです。順番に見ていきます。
高校：2026年4月から所得制限がなくなった
高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」は、2026年3月に成立した改正法により、2026年4月から所得制限が撤廃されました。年収に関係なく、すべての世帯が対象です。
| 学校 | 支援の上限（年額） | 実際の負担 |
|---|---|---|
| 公立高校 | 11万8,800円 | 授業料は実質無償 |
| 私立高校（全日制） | 45万7,200円 | 授業料がこれを超えた分は自己負担 |
私立の上限45万7,200円は、全国の私立高校の平均的な授業料をもとに決められています。つまり平均的な授業料の学校なら、授業料はほぼかからないということです。
ただし「授業料以外」は無償にならない
ここが誤解されやすいところです。支援されるのは授業料だけで、次のような費用は自己負担のままです。
- 入学金（私立だと20万円前後かかることも）
- 施設設備費（私立は年10万円以上のところも）
- 制服・教材・タブレット端末
- 修学旅行・部活動・通学費
とくに私立は、授業料以外の費用が年数十万円になることも珍しくありません。「無償化されたから私立でも大丈夫」と判断する前に、学校ごとの費用の総額を確認してください。
手続きは「入学時に学校から」
就学支援金は、申請しないと受けられません。入学時に学校から案内があるので、見落とさずに手続きしてください。多くの場合、支援金は学校が受け取って授業料にあてる形になり、家庭に現金が振り込まれるわけではありません。
大学：多子世帯なら所得制限なし（2025年度から）
2025年度から、子どもを3人以上扶養している世帯の学生について、所得制限なく大学などの授業料・入学金を一定額まで減免する制度が始まりました。
減免の上限額（年額）
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
| 短期大学 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
| 高専（4・5年） | 8万円 | 23万円 | 13万円 | 70万円 |
| 専門学校 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
出典：文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」
国公立大学はほぼ全額、私立大学は授業料が年70万円を超える部分が自己負担になります。
⚠️ 知らないと損をする「同時に3人」の条件
ここがこの制度でいちばん大事なところです。
対象になるのは「扶養している子どもが同時に3人以上いる期間」だけです。
子どもが3人いても、上の子が就職して扶養から外れると、その時点で対象外になります。
具体例で見てみます。
| 状況 | 対象？ |
|---|---|
| 第1子が大学生、第2子・第3子が高校生以下 | ○ 対象（3人を扶養中） |
| 第1子と第2子が大学生、第3子が高校生 | ○ 2人とも対象 |
| 第1子が卒業して大学院に進学（扶養が続く） | ○ 対象のまま |
| 第1子が卒業して就職（扶養から外れる） | ✕ 残りの子が対象外に |
つまりきょうだいの年の差が大きいほど、3人を同時に扶養している期間が短くなり、恩恵を受けられる期間も短くなるということです。
「3人きょうだいだから、全員の大学が無償になる」と思っていると、末っ子の大学進学時には上の子がすでに就職していて対象外——ということが起こりえます。教育資金の計画を立てるときは、この点を必ず確認してください。
そのほかの条件
- 資産の条件——世帯の資産が3億円未満であること
- 学ぶ意欲・成績の条件——採用時は学習意欲の確認、入学後は出席率や修得単位数などの要件があり、満たさないと支援が打ち切られることがある
- 学校の条件——国の要件を満たした学校のみが対象（多くの大学が該当）
- 申込み——学校を通じて日本学生支援機構へ。高校在学中の予約採用も可能
子どもが1〜2人の家庭はどうなる？
ここは正直に書きます。子どもが1人または2人の家庭は、大学の多子世帯向け制度の対象外です。
ただし、それ以外の支援はあります。
| 制度 | 対象の目安 |
|---|---|
| 高等教育の修学支援新制度 | 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯（年収の目安はおおむね380万円程度まで。子どもの人数などで変わる） |
| 理工農系の中間層支援 | 私立の理工農系学部に進む場合、年収600万円程度までの世帯 |
| 貸与型奨学金 | 日本学生支援機構の無利子・有利子奨学金（返済が必要） |
共働きで一定以上の収入がある2人きょうだいの家庭は、大学の学費は基本的に自分たちで準備する前提で考えておくのが現実的です。
一方で、高校の授業料負担は大きく減りました。高校3年間で浮いた分を、そのまま大学資金に回すという考え方ができます。
無償化されても、残るお金
「無償化」という言葉から、教育費がかからなくなったように感じますが、実際には次の費用が残ります。
- 塾・予備校——高校・大学受験の時期は年50万〜100万円かかることも
- 受験料——大学受験で複数校を受けると十数万円
- 一人暮らしの生活費——自宅外通学なら、学費より大きいことも
- 私立の授業料上限を超えた分・施設費
大学までにかかる教育費の全体像は子どもの教育費は大学までいくら？にまとめています。今から準備する手段として、2027年に始まる予定のこどもNISAも選択肢になります。
うちは対象？早見チェック
- ☐ 子どもが高校に通う（通う予定）→ 高校の授業料支援は全員対象
- ☐ 子どもを同時に3人以上扶養する期間がある → 大学の多子世帯支援の対象になりうる
- ☐ 上の子が大学を出て就職する時期と、下の子の大学進学が重なる → 多子世帯の対象から外れる可能性
- ☐ 住民税非課税世帯、またはそれに近い収入 → 修学支援新制度の対象になりうる
- ☐ 子どもが1〜2人で、共働きで一定の収入がある → 大学資金は自分たちで準備する前提で
よくある質問
Q. 高校無償化はこの先も続きますか？
2026年9月に文部科学省が公表した次年度の予算要求でも、現行の水準を維持する内容になっています。ただし制度は国会での議論によって変わる可能性があるので、お子さんが高校に上がる年に最新情報を確認してください。
Q. 小中学校の費用は？
公立小中学校の授業料はもともと無料です。給食費は2026年4月から公立小学校で無償化が始まっています（給食費無償化の記事）。小学校で毎月かかるお金は小学校は月々いくらかかる？、収入が少ない家庭向けの支援は就学援助制度の記事にまとめています。
Q. 児童手当は教育費に回すべき？
児童手当を生活費と分けて貯めておくだけで、高校卒業までにまとまった額になります。制度の内容は児童手当の記事で解説しています。
まとめ
- 高校は2026年4月から所得制限なし。公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円まで支援
- ただし支援は授業料だけ。入学金・施設費・修学旅行などは自己負担
- 大学は子ども3人以上を扶養する世帯なら所得制限なく減免（私立大学は授業料年70万円まで）
- 条件は「同時に3人」。上の子が就職すると対象外になる
- 子ども1〜2人の家庭は多子世帯支援の対象外。大学資金は準備が必要
「無償化」という言葉は安心感がありますが、どこまでが無償で、どこからが自己負担なのかを分けて見ることが大切です。高校で負担が減ったぶんを大学資金に回せれば、制度の恩恵をいちばん大きく受けられます。
※この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。制度の内容・金額・条件は変更される場合があります。実際の対象や申請方法は、文部科学省・日本学生支援機構・在籍（進学予定）の学校の最新情報をご確認ください。
コメント