「小学校に上がったら時短勤務が使えなくなる」「学童のお迎えに間に合わない」——小1の壁を前に、退職を考え始めていませんか。
この記事では、時短勤務がいつまで使えるのか、2025年の法改正で何が変わったのか、そして辞める前に試せる働き方の調整パターンを整理します。
結論：法律上の「強い味方」は就学前まで。でも打つ手はある
まず現実から。育児・介護休業法が会社に義務づけている両立支援の多くは、「小学校就学前まで」で一区切りになります。時短勤務の義務は3歳まで、2025年10月から義務化された「柔軟な働き方の措置」も対象は就学前まで。つまり小学校入学は、法律上のサポートが薄くなるタイミングなのです。これが「小1の壁」の制度的な正体です。
ただし、「義務が切れる=何も使えない」ではありません。小学生以降も使える制度と、会社独自の制度、交渉の余地がそれぞれあります。順に見ていきましょう。
2025年改正で変わったこと【小学生の親に関係する部分】
| 制度 | 改正後の内容 | 対象となる子の年齢 |
|---|---|---|
| 子の看護等休暇 | 小学3年生修了までに拡大（2025年4月〜）。学級閉鎖や入学式・卒園式への参加でも取得OKに | 小3まで |
| 所定外労働の制限 （残業免除） | 3歳未満→就学前までに拡大 | 就学前まで |
| 柔軟な働き方の措置 （2025年10月〜） | 始業時刻の変更・テレワーク（月10日以上）・短時間勤務・養育両立支援休暇（年10日以上）・保育施設等から、会社が2つ以上を用意する義務 | 3歳〜就学前 |
注目は「子の看護等休暇」が小3まで使えるようになったこと。発熱の呼び出しだけでなく、学級閉鎖や入学式も対象です。時間単位で取得できる会社も多いので、まず就業規則を確認しましょう。
辞める前に試したい働き方調整・5つのパターン
- 会社独自の時短制度を確認する：法律の義務は3歳まででも、「小学校卒業まで時短可」など法を上回る制度を持つ会社は少なくありません。就業規則と育児関連規程を必ず確認
- 時差出勤・フレックスに切り替える：時短(収入減)ではなく「朝を早く出て早く帰る」形なら収入を維持できます。学童のお迎え問題の多くは終業時刻を30〜60分ずらすだけで解決します
- テレワークを週1〜2日確保する：在宅の日を学校行事・短縮授業の日に当てる使い方が現実的
- 夫婦で「壁の分担」を決める：お迎え・学級閉鎖・夏休みを全部1人で背負うのが退職検討の最大の原因。曜日や役割で分けるだけで負荷は半分になります
- 退職ではなく「働き方の変更」を相談する：いきなり退職届ではなく「入学後の1年間だけこういう働き方にしたい」と期間を区切って提案すると、会社側も受け入れやすくなります
時短や転職で収入が変わるなら「扶養の壁」も確認を
働き方を変えて年収が下がる場合、税金や社会保険のライン（年収の壁）をまたぐことがあります。2025年の税制改正で壁の金額が大きく変わっているので、年収の壁いくらまで？【2026年最新】で最新のラインを確認してから判断するのがおすすめです。
また、退職して世帯収入が減ると影響が大きいのが教育費。小学校でかかるお金の全体像は入学にかかるお金の記事でまとめています。
まとめ：辞めるのは「全部試してから」でも遅くない
- 法律上の手厚いサポートは就学前まで。小1の壁は制度の切れ目に起きる
- ただし子の看護等休暇は小3まで使える(2025年改正)。学級閉鎖・入学式もOK
- 会社独自制度・時差出勤・テレワーク・夫婦の分担、打ち手は5つある
- 収入が変わるなら年収の壁を最新情報で確認
- 学童の申し込みなど物理的な備えは学童の申し込みはいつから？へ
小1の壁は1年目がいちばん高く、子どもの成長とともに確実に低くなっていきます。「ずっとこの働き方」ではなく「最初の1年をどう乗り切るか」で考えると、選択肢はぐっと増えますよ。
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