こどもNISAとは、2027年1月から始まる予定の、0〜17歳の子ども名義で使える少額投資非課税制度です。
2023年に終了した「ジュニアNISA」の反省点を直した後継制度で、2026年度の税制改正大綱に盛り込まれました。
「子どもの教育費、貯金だけでいいのかな」と感じていた家庭にとって、選択肢が1つ増える大きな変更です。
この記事では、そもそもNISAとは何かという基本から、こどもNISAの中身、旧ジュニアNISAとの違い、そして2027年の開始までに今からできる準備までを順番に解説します。
※こどもNISAは本記事執筆時点で「予定」の段階です。大枠は決まっていますが、細かい運用ルールは2026年中に政令・省令で確定される見込みです。確定し次第この記事も更新します。
そもそもNISAとは：投資の利益にかかる税金がゼロになる口座
前提から説明します。株や投資信託で利益が出ると、通常は利益の約20%が税金で引かれます。10万円増えたら手取りは約8万円、という世界です。
NISA（ニーサ）は、この税金がかからない特別な口座のこと。10万円増えたら10万円まるごと受け取れます。
2024年に始まった現行NISA（新NISA）は18歳以上が対象で、子ども名義では口座が作れませんでした。
そこに新設されるのが、こどもNISAです。NISA自体が初めての方は新NISAやるべきか？始める前に確認する3つのことを先にどうぞ。
こどもNISAの中身：決まっていることを整理
| 項目 | 内容（予定） |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月 |
| 対象 | 0〜17歳の子ども（子ども名義の口座を親権者が管理） |
| 年間投資枠 | 60万円（月5万円ペース） |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 |
| 買える商品 | つみたて投資枠と同じ基準を満たす投資信託のみ（個別株は不可） |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 引き出し | 12歳以降、教育資金などの条件付きで可能（本人同意・書類提出などの要件あり） |
| 18歳になったら | 大人のNISA（つみたて投資枠）へ自動的に移行 |
ポイントは3つです。
①買えるのが長期積立向きの投資信託に限定されていること（金融庁の基準を満たした、手数料の低い商品群です）
②非課税期間が無期限で18歳以降にそのまま引き継がれること
③12歳から条件付きで引き出せること。この3つ目が、旧制度からの最大の改善点です。
ジュニアNISAと何が違う？：「使えない制度」の反省を全部直した
「ジュニアNISAって前にもあったよね？」という方のために違いを整理します。ジュニアNISAは2023年末で終了した旧制度で、不人気のまま廃止されました。最大の理由は「18歳まで原則引き出せない」という縛りです。
| ジュニアNISA（〜2023） | こどもNISA（2027〜予定） | |
|---|---|---|
| 年間枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 5年（延長手続きが煩雑） | 無期限 |
| 引き出し | 18歳まで原則不可（途中で出すと課税） | 12歳から条件付きで可 |
| 買える商品 | 投資信託・個別株 | 長期積立向きの投資信託のみ |
年間枠こそ小さくなりましたが、「中学受験や留学など、18歳より前の教育費に使えない」という致命的な欠点が解消され、教育資金の置き場所として現実的に使える設計になりました。
教育費戦略のどこに組み込むか：「児童手当の行き先」が本命
当ブログでは子どもの教育費は大学までいくら？で、「児童手当を全額貯めれば約230万円になり、大学資金の土台ができる」という設計を紹介しました。
こどもNISAは、この児童手当の置き場所として設計されたような制度です。
- 児童手当は月1万〜1.5万円 → こどもNISAの年間枠60万円（月5万円）に余裕で収まる
- 0歳から18歳まで積み立てれば期間は18年 → 「使う時期が遠いお金は増える場所に」の原則にぴったり
- 大学入学時に足りない心配があれば、12歳以降は条件付きで引き出せるため中学・高校の山にも対応可能
一方で、直近5年以内に使う予定のお金（小学校入学費用など）は投資に向きません。値下がりしたタイミングで使う時期が来る可能性があるからです。
近いお金は預金、遠いお金はNISA——この使い分けは大人も子どもも同じです。
始め方：2027年の開始までに今からできる4つの準備
①まず「親のNISA」から埋める
意外に思われるかもしれませんが、これが最重要です。親自身のNISA枠（年間360万円）が余っているなら、教育費目的でも親の口座で積み立てるほうが自由度が高いのです（引き出し条件がなく、用途も自由）。
こどもNISAの主な意義は
①親の枠を使い切っている家庭の追加枠
②「子どものお金」として物理的に分けて管理できること
③お年玉や祖父母からの資金の置き場所、の3つ。順番は「親のNISAが先、こどもNISAは補完」と覚えてください。
②証券会社の目星をつけておく
こどもNISA口座は銀行・証券会社で開設することになりますが、品揃えと手数料の面でネット証券が有力候補になる見込みです。
子どもの口座は親の口座と同じ金融機関だと管理がラクなので、まだ親のNISA口座がない方は先に作っておくと二度手間になりません。
手順は楽天証券で新NISAの口座開設方法で画像つきで解説しています。
③「何にいくら」を家族で決めておく
商品選びの考え方は大人のNISAと同じで、全世界株式や米国株式のインデックス型投資信託を、毎月定額で積み立てるのが王道です（200年の株式市場の歴史が長期積立の根拠になります）。
金額は「児童手当ぶんだけ」からで十分。固定費見直しで浮いたお金を上乗せできれば理想的です。
④学資保険との関係を整理しておく
すでに学資保険に入っている場合、「切り替えるべき？」という疑問が出てきます。
途中解約は元本割れすることが多いため、機械的な乗り換えはおすすめしません。
判断の考え方は学資保険を解約して積立NISAに切り替えた理由で扱っています。新規で検討中なら、こどもNISAの登場で学資保険を選ぶ理由はさらに薄くなった、というのが率直なところです。
注意点：始める前に知っておくべき3つ
- 元本保証はない — 投資信託なので短期では値下がりもします。「18年かけて育てる」「近いお金は入れない」が大前提です
- お金の出どころは記録しておく — 子ども名義口座への入金は親から子への贈与にあたります。
- 年間110万円以内なら贈与税はかかりませんが（こどもNISAの年間枠60万円は余裕で収まります）、祖父母からの資金なども含め、誰がいくら入れたか分かるようにしておくと安心です
- 細部は確定待ち — 引き出し条件の詳細や手続きの実務は2026年中に固まります。「今すぐ何かに申し込む」のではなく、この記事の①〜④の準備をして待つのが正解です
まとめ
- こどもNISA＝2027年1月開始予定、0〜17歳の子ども名義の非課税投資制度。年間60万円・総額600万円・投資信託のみ
- 旧ジュニアNISAの欠点だった引き出し制限が緩和され、12歳から条件付きで引き出せる
- 本命の使い方は児童手当の積立先。ただし順番は「親のNISAが先、こどもNISAは補完」
- 今できる準備は、親のNISA口座の整備・積立額の設計・学資保険の棚卸し。制度確定を慌てず待つ
口座開設の具体的な手順（必要書類・金融機関の選び方・未成年口座の作り方）はこどもNISAの口座開設のやり方でくわしく解説しています。
※本記事は2026年度税制改正大綱等に基づく執筆時点の情報です。制度の詳細は今後の政令・省令で変更される可能性があります。投資は元本を保証するものではなく、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。本記事は特定の金融商品の勧誘ではありません。
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