「育休中、思っていた以上にお金がない」「赤ちゃんはかわいいのに、通帳を見るたび不安になる」——その感覚は、あなたの家計管理が下手だからではありません。育休中の収入には「減る×入金が遅い」という構造的な仕組みがあるからです。この記事では、その仕組みと、今からできる家計の立て直し方を順番に解説します。
なぜ育休中はお金がきついのか?3つの構造
- 給付金は給料の67%、半年後からは50%に下がる:育児休業給付金は休業開始から180日までは賃金の67%、181日目からは50%。育休後半に「急にきつくなった」と感じるのはこのためです
- 入金は2か月ごとの後払い:給付金は2か月分まとめての申請・支給で、初回振込は育休開始から3か月以上かかることも。「収入ゼロの期間」が必ず発生します
- ボーナスがなくなる:月給の67%は確保できても、賞与込みで組んでいた家計(ボーナス払い・年払い保険)が崩れやすい
つまり「お金がない」のは予定どおりの現象。対策は①もらえるお金の取りこぼしをなくす ②出ていくお金を減らす ③少しだけ足すの3方向です。
①もらえるお金を取りこぼさない
- 育児休業給付金は非課税:所得税も住民税もかからず、もらった分がまるごと使えるお金です
- 社会保険料は申請で免除(会社経由で手続き):育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除され、しかも将来の年金額は払ったものとして扱われます。免除されているか給与明細で確認を
- 児童手当:0歳から月1.5万円(3歳以降1万円・第3子は3万円)。偶数月にまとめて入金されます。金額と振込時期の早見表はこちら
- パパも育休を取るなら:2025年4月からは、両親がともに一定期間育休を取ると給付率が引き上がる「出生後休業支援給付」も始まっています(条件があるので勤務先に確認を)
②出ていくお金を減らす
注意したいのが住民税。住民税は「前年の所得」に対してかかるため、収入が減った育休中にも、働いていた頃の金額の請求が来ます(給与天引きできない場合は納付書で)。これを知らないと初夏にダメージを受けるので、必ず家計に織り込んでください。どうしても苦しい場合は、自治体に分割や猶予の相談ができます。
固定費の見直しは、収入が減った今こそ効果が出ます。特に通信費は楽天モバイルなどへの乗り換えで夫婦合わせて月5,000円以上下がるケースが多く、育休中の見直し対象として鉄板です。一方、ふるさと納税は要注意。上限額は「その年の収入」で決まるため、育休中は上限が大きく下がります。仕組みと注意点はこちらで確認してから。
③収入を「少しだけ」足す
育休中に本格的に働くと給付金に影響することがありますが、雇用関係のないポイ活・モニター系の収入は給付金とは別枠です。授乳の合間にスマホでできるアンケートモニターは、月数千円程度ですが「自分で増やせている」という安心感が大きく、育休中の定番になっています。なお、年間の収入が増えてきたら扶養と年収の壁もチェックしておくと安心です。
不安の正体は「見えないこと」。3行家計簿のすすめ
育休中のお金のストレスは、金額そのものより「いつ入って、いつまで持つのかが見えない」ことから来ます。おすすめは、①次の給付金の入金予定日 ②今月出ていく額 ③貯金で持つ月数——の3行だけを書き出すこと。「あと◯か月は大丈夫」が見えるだけで、不安はかなり軽くなります。そしてこの不安は、復職すれば必ず終わりがあるものです。
まとめ
- 育休中の家計難は構造的なもの(67%→50%・2か月後払い・賞与なし)。あなたのせいではない
- 社会保険料免除・給付金非課税・児童手当など、もらえる仕組みの確認が先
- 住民税の請求は前年所得ベースで来る。初夏の納付書に備える
- 固定費(特に通信費)の見直しは育休中こそ効果大。ふるさと納税は上限激減に注意
- スマホでできるモニター系は給付金と別枠。「見える化」で不安は減らせる
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