ふるさと納税・年末の締切カレンダー｜12月31日より前に来る落とし穴

ふるさと納税は、12月31日が締切です。ただし「31日までにやればいい」と思っていると、かなりの確率で失敗します。

実際には、12月に入ってから注意すべき締切が4つあり、そのうちいくつかは12月31日より前に来ます。さらに、ワンストップ特例を使う人には年明けにもう一つの締切が待っています。

この記事では、年末の駆け込みでやりがちな失敗と、いつ何をすればいいかのカレンダーを整理します。

年末に効いてくる4つの締切

とくに見落とされやすいのが1月10日必着です。ここを過ぎると、せっかく寄付しても自己負担2,000円どころか、全額が自己負担になってしまいます。

その年の寄付として扱われるかどうかは、決済が完了した日で決まります。ここで問題になるのが支払い方法です。

つまり、年末ギリギリに動くならクレジットカード一択です。振込やコンビニ払いを選ぶと、年末年始の休みに引っかかって翌年扱いになることがあります。

またサイト側も、12月下旬はアクセスが集中して動作が重くなります。30日・31日は避けられるなら避けたいところです。

意外と知られていませんが、12月31日まで受け付けているとは限りません。

「あとで選ぼう」と思っていた返礼品が消えるのは、12月の風物詩です。欲しいものが決まっているなら、早めに確定させるのが安全です。

ふるさと納税には、年収と家族構成で決まる上限があります。これを超えた分は、控除されずただの寄付になります。

年末に確認すべきなのは、次の点です。

とくに2つ目は子育て世帯に多いパターンです。育休に入った年は、前年の感覚で寄付すると大幅に超えます。心配な場合は、上限ギリギリを狙わず少し余裕を持たせてください。

年末調整でつまずきやすい点は年末調整の記事、医療費控除は医療費控除の記事にまとめています。

これが年末の最大の落とし穴です。

ワンストップ特例（確定申告をせずに控除を受ける制度）を使う場合、申請書を翌年1月10日までに、寄付先の自治体に到着させる必要があります。

12月31日に寄付した場合、ここから逆算すると時間がありません。

対策は2つです。

ワンストップ特例の条件や書き方はワンストップ特例の記事で詳しく解説しています。6自治体以上に寄付すると使えなくなる点にも注意してください。

時期	やること
11月	限度額をざっくり計算。欲しい返礼品に目星をつける
12月上旬	源泉徴収票が出たら限度額を確定。ここで寄付を済ませるのが理想
12月中旬	受付終了の自治体が出始める。まだならここで決める
12月下旬	やるならクレジットカード決済で。サイトが重くなる
〜1月10日	ワンストップ申請書を必着で送る
2〜3月	ワンストップを使わない場合は確定申告

理想は12月上旬に終わらせることです。源泉徴収票で限度額が確定していて、返礼品もまだ選べて、ワンストップの準備にも余裕があります。

問題ありません。控除の対象になるかは寄付した日で決まるので、返礼品の到着が翌年でも関係ありません。

それぞれの名義で、それぞれの限度額までが基本です。寄付する人の名前と、支払うカードの名義を合わせてください。夫の名義で妻のカードを使うと、控除が受けられないことがあります。

子育て世帯には、必ず使う日用品がおすすめです。ティッシュやトイレットペーパーは確実に消費するうえ、買い物の手間も減ります。詳しくはふるさと納税は日用品がおすすめの記事をどうぞ。

基本の手順とつまずきやすい点はふるさと納税のやり方の記事にまとめています。控除がちゃんとされたかを翌年6月に確認する方法は住民税決定通知書の見方で解説しています。

ふるさと納税は、やれば確実に得をするのに、締切を1つ逃すだけで全部が無駄になるという珍しい制度です。逆に言えば、カレンダーさえ押さえておけば失敗しません。

※制度の内容や締切は変更される場合があります。限度額の計算や申請方法は、利用するサイトおよびお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。